1977-05-20 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○曾根田政府委員 大変むずかしい御質問でございますが、従来よく医療面で、予防、治療、リハビリテーションという一貫した健康管理といいますか、そういうことが問題になるのでございますけれども、従来ともすれば、予防、治療面に比べましてリハビリのおくれが指摘されておるのは事実でございまして、その原因はいろいろあろうかと思います。費用負担の問題等もございますし、あるいはこの方面の関係職員、専門の職員の不足等々、
○曾根田政府委員 大変むずかしい御質問でございますが、従来よく医療面で、予防、治療、リハビリテーションという一貫した健康管理といいますか、そういうことが問題になるのでございますけれども、従来ともすれば、予防、治療面に比べましてリハビリのおくれが指摘されておるのは事実でございまして、その原因はいろいろあろうかと思います。費用負担の問題等もございますし、あるいはこの方面の関係職員、専門の職員の不足等々、
○曾根田政府委員 このセンターの構想といいますか事業内容でございますが、大体大きく言いまして四つあるかと存じます。一つは、医学的リハビリテーションから職業訓練までの一貫したリハビリテーションを実施する、いわば全国のモデル的施設としての機能。それから二番目が、リハビリテーション関係の、特に技術面での研究開発の機能。それから三番目が、リハビリ関係専門職員の養成、研修。それから四番目でございますが、リハビリ
○曾根田政府委員 まず事実関係につきまして簡単にお答えしたいと思います。 川崎の事件は、実は昨年末でしたか同じような事件がございまして、その後運輸省とも相談いたしまして、地元の市、県、これは交通関係、福祉関係の部局でございますが、それと陸運局それからバス会社、そういうところで話し合いの機会を実は持ったのでございますが、なかなかどうも誤解があるようでございまして、必ずしも地元の話し合いの場に積極的に
○曾根田政府委員 特別手当も、一般生活援護的な性格を持っておりますので、生活保護のたてまえからいたしますと、これは収入認定をせざるを得ない、ただし、そうは言いましても、特別手当を受ける方々のいろいろな状態を考えますと、やはり何らか特殊の生活需要があるということも考えられますので、制度創設以来、生活保護の方では特別手当の二分の一相当額の加算という制度で実質的には半分は収入認定をいたしません、そういう取
○曾根田政府委員 いま先生は、生活保護の運用上問題になっておりますいわゆる資産活用の問題、あるいは世帯分離の問題について御指摘があったわけでございますけれども、実は資産活用につきましても、確かに相当以前はいまお話がございましたように、カラーテレビがいいか、あるいは電気冷蔵庫を認めるか、いろいろ問題がございました。その後、国民生活の向上に見合いまして、現在の取り扱いといたしましては、一つは当該地域のその
○曾根田政府委員 生活保護の運用につきましていろいろ御意見があることは承知しておりますけれども、保護率が低いことが、生活保護の運用について行政上何か特別の意図的なことがあるというようなことは全くございませんで、私どもは定められた保護基準の適正な実施ということを心がけております。傾向的には、たとえば昭和四十年代の高度成長期になりますと保護率というのは低下してまいりますし、四十八、九年の不況期になりますと
○曾根田政府委員 公的扶助の諸外国との比較でございますけれども、公的扶助そのものの仕組みも国によって違いますし、当然、公的扶助というのは他の関連制度がどのように整備されているか、そういうことにも関係がございますので、一概に保護率だけを比較するのは正確ではないわけでございますけれども、お尋ねでございますので、アメリカ、イギリスについて申し上げますと、アメリカは州段階の制度とニクソン政権のときにつくった
○曾根田政府委員 具体的に申し上げますと、福祉年金相当額ではなくて生活扶助基準の一類経費、これは個人単位の経費でございますが、一類経費のおおむね二分の一相当額ということで、五十年度以降、いわば生活保護のルールをつくって現在に至っております。
○曾根田政府委員 福祉年金と生活保護の関係でございますが、実は昭和三十四年に福祉年金の制度がスタートしました際に、生活保護のたてまえからいたしますと、福祉年金もこれは当然生活保護上の収入でございますから収入とみなさざるを得ない。ところが、そうしますと、せっかく福祉年金制度をつくってすべてのお年寄りをこの恩恵に浴させたいというねらいが、生活保護を受けておる人には及ばないではないか、そういう御議論がございまして
○政府委員（曾根田郁夫君） このホームヘルパー制度は、たしか昭和四十二年度から予算化されたと思っておりますが、その際に身分関係につきまして、私どもの方は、市町村あるいは市町村が社会福祉協議会に委託して行うという当初の考えでございまして、具体的に自治省との問でどのような話があったかにつきましては、実は私当時のことはただいま承知しておりません。
○政府委員（曾根田郁夫君） 四十八年の数字を具体的に私承知しておりませんが、四十八年に特別会計の方で施設整備といたしまして全体計画約三万九千平米、これの整備を図るということが決定されておりまして、これに伴う施設整備の予算そのものは、実は先ほど六十四億と申し上げましたけれども、これは五十二年度までの数字でございまして、今後なお整備を要する部門もございますので、最終的には当然これを上回るものと私どもは考
○政府委員（曾根田郁夫君） お尋ねの国立リハビリテーションセンターでございますが、これは特定国有財産整備特別会計、いわゆる特特会計、これによりまして実は四十九年度から整備を進めておるところでございまして、これに伴いまして現在身障関係の視力障害あるいは身体障害、聴力言語障害、それぞれ在京三施設がございますが、これを特特会計の方にいずれ返還して特特会計においてこれをいずれ処分するということになるわけでございますが
○政府委員（曾根田郁夫君） お答えいたします。 社会福祉施設緊急整備五カ年計画、これは四十六年度から五十年度までの計画でございますが、一応目標整備量が約六十二万人でございますが、これに対しましてこれを上回る六十四万人の整備を終わりまして、一応それなりの成果を上げたものと私どもは考えております。
○曾根田政府委員 厳密に生活保護のたてまえを貫きますと、たとえば五人世帯で高校生がおる、そういう場合には資産活用あるいは能力活用ということで本人の教育扶助を認めないということになるのでございますけれども、五人世帯のまま生活扶助を支給しておるということでございます。
○曾根田政府委員 生活保護の教育扶助における高校生の取り扱いでございますが、一応たてまえとしては生活保護の教育扶助は義務教育ということになっておりますが、高校進学等の実態にかんがみまして、実際問題といたしましては高校進学を認めておりますので、その方法は、積極的な教育扶助を支給するという方法はたてまえ上はとれませんが、世帯内進学という形で生活保護を引き続き認めるということをいたしております。
○曾根田政府委員 消費者保護の一環として生活上のいろいろな事故と申しますか、そういったものに対する補償、これは広く解釈しますと関係各省にまたがるわけでございまして、公害問題あるいは食品、薬品、いろいろ問題があるわけで、それぞれすでに制度化されておるものもございますし、目下検討中のものもございますけれども、厚生省は厚生省の立場で消費者保護のさらに一層の充実を図るために関係各省庁とも十分協議の上検討してまいりたい
○曾根田政府委員 大臣からもお答えいたしましたように、物価対策あるいは国民生活安定の点で消費生活協同組合の果たした役割りというものは非常に大きなものがあると私自身は評価いたしております。
○曾根田政府委員 二点ございますが、第一点の盲人ガイドヘルパーの派遣関係でございます。ヘルパー派遣も含めました身体障害者の地域活動促進事業につきましては、逐年予算面でも増額を図ってまいりまして、五十二年度も前年度の約一億一千万から一億四千万というふうに増額を図ることといたしておりますけれども、今後ともこの事業の充実については努力をいたしてまいりたいと考えております。 それから盲人の職業でございますが
○曾根田政府委員 先生御指摘のような問題も確かにあるわけでございますけれども、財政負担ということになりますとこれは財政当局の問題でもあるわけです。社会福祉関係につきましては、たとえば交通機関における運賃の割引問題あるいは電力料金の値上げに際しての電力会社の協力、そういう問題もございまして、国費のいわゆる優先配分の問題とそういう公共的な性格を持った団体のいわば社会的奉仕と申しますかその辺の接点は非常にむずかしい
○曾根田政府委員 厚生省関係は現行の減免、おおよそ半分程度恩典を受けておるわけでございますが、これにつきましてはこの費用負担をＮＨＫではなくて国費に切りかえるべきであるという御意見があるわけでございますけれども、財政当局ともいろいろ協議いたしましたが、やはり国費の優先使用という問題もございますし、もともと社会福祉関係の施策はこれは厚生省だけではなくて関係各省、さらには関係の民間諸団体の協力も得てきめ
○曾根田政府委員 老人医療に関連いたしまして、いわゆる中間施設をどのように整備するか、あるいは訪問看護等の事業をどうするか、いろいろ関連施策がございます。私どもは、そういう関連施策すべてを含めまして、五十三年度予算を一応目途といたしまして、現在関係懇談会を中心に審議を重ねておるところでございます。
○政府委員（曾根田郁夫君） 御指摘の補助基準面積の改善でございますけれども、いままでいろいろ経緯はございましたけれども、本年度かなり実情に沿った改善を考えておりまして、財政当局と事務的な話し合いを進めておりますが、近々最終的な合意に達する見込みでございますが、おかげさまをもちまして、いま御指摘のございました養護施設等につきましては、かなり、おおむね五割近い改善ができる見込みでございますので、これはまあかねて
○政府委員（曾根田郁夫君） お尋ねの諸外国の例でございますが、実は私ども不勉強でございまして、私どもの方が直接資料を収集しておりませんが、民間団体等の調査の結果によりますと、およそ先生が挙げられましたような国が一応の何らかの規制基準を持っておるようでございます。
○政府委員（曾根田郁夫君） 大体先生がいまお述べになりました地方公共団体でございますが、そのほか私ども承知しておりますのは静岡県で、これも実施要領でございますが、制定しておるというふうに承知しております。
○政府委員（曽根田郁夫君） 民間の施設と国公立との格差是正の問題につきましては、実は、給与の面におきまして、一般的に施設全体として国家公務員の給与体系によっておるわけですけれども、なお公立と民間との格差がございますので、その点につきましてはいわゆる特別手当という形で改善を図るようにすでに措置をいたしておりますけれども、今後ともこの問題の改善は努力いたしてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（曽根田郁夫君） 社会福祉施設関係の職員の労働条件等の改善の問題については、いろいろ過去御指摘がございまして、それで結論といたしましては五十年、五十一年の両年度にわたりましてかねて指摘されておりました労働基準法遵守体制、これを二カ年間で一万六千名ほどの増員を図りまして一応整備を終わったところでございます。ただ、この問題はこれですべてよしという問題でもございませんので、私どもといたしましては
○曾根田政府委員 いまお尋ねの点は、一つの問題だろうと思います。六十歳から六十五歳の問題、確かにそういうような御意見もございますが、これは、またやりようによりましては、言い方は大変問題かとも思いますけれども、いわば正直者が損をするということになってもいけません。ですから、むしろそういう問題は、先生が後の方で御指摘になりました現行の保険料徴収のあり方、そういう問題も含めて総合的に検討する必要があるのではないかというふうに
○曾根田政府委員 先ほど申し上げましたように、現段階ではそのような考えでございますけれども、今回の特例納付は金額にして六百億を上回る大変な額が納付されておりますけれども、その納付者の実態等さらに吟味が必要とも考えられますし、それからこの問題は、単純に特例納付という形をまたもう一度やるということで済むのかどうか、国民年金といういわば特殊な社会保険制度の今後あるいは予想される年金の谷間という問題、そういった
○曾根田政府委員 先生のただいまのお尋ねは、先般の四十八年改正で行いました特例納付をもう一度考えてはどうかというのが具体的なお尋ねかと存じますけれども、御案内のように、この特例納付という非常に異例な措置、過去四十四年改正、四十八年改正と二回行いまして、特に前回の改正、昨年十二月末で締め切りました特例納付は、私どもの予想をはるかに上回る納付実績を上げた、これは第一線の大変な努力によるものでございますけれども
○政府委員（曾根田郁夫君） いまお尋ねの件は、公的年金制度連絡調整の会議の御趣旨と思いますが、この会議は年金制度関係省庁の局長クラスで構成している会議でございまして、昨年、現在御審議願っております改正法案の中の一つの柱でございます各種制度を通ずる通算障害遺族年金の通算の問題がございましたので、これを精力的に行いまして、その後、遺族年金の給付率引き上げということが問題になりまして、それについて引き続き
○曾根田政府委員 そのようなお尋ねに対しては、御指摘のようなことになろうと思うのです。ただ、私どもはそのような考え方が非常に危険であるということを申し上げております。
○曾根田政府委員 まず国民年金の保険料について申し上げますと、御案内のように国民年金の財政は非常に窮迫しておりまして、五十一年度予算をごらん願いましても、この五十二年度以降収支均衡を図るためにはどうしても今回御審議願いますような保険料を設定していただきませんと当該年度の収支が逆転する、そのような事情がございます。したがいまして、この点は保険料引き上げのいかんが給付枠を決定する、そういうことが十分考えられるわけでございます
○曾根田政府委員 先生御指摘のように、この社会保険審議会ではそのような議論もこの審議の過程において行われたところでございまして、私ども実は千分の九十四、男女平均九十一という料率を設定するに際しましてそのようなことも一応考慮いたしてみました。毎年少しずつ上げるというやり方もあるでしょうし、あるいは二年ごとに上げるというやり方もあるわけですけれども、従来の経緯もございます。従来の考え方でいきますと、実はその
○曾根田政府委員 今回の厚生年金の引き上げに当たりまして、基本的には四十八年改正時の平均標準報酬実費の男子の六〇％程度を標準年金につきまして確保する、そういうことで具体的にこれを定額部分、報酬比例部分にどういうふうな配分を行うか検討いたしまして、いろいろ賃金上昇あるいは生活水準、国民所得上昇等を勘案いたしまして、結果といたしまして、定額部分は四十八年の単価千円が千六百五十円でございますから、前回レベル
○曾根田政府委員 福祉年金につきましては、御指摘のように、結果といたしまして生活保護の基準と同じ一二・五％のアップになったのでございますけれども、私どもの方は、福祉年金の財源問題もございますし、一方、拠出年金等のバランスということも同時に考えなければいかぬ。先生御指摘のように、五年年金と同額までは開始年齢も違うのだからいいじゃないかという御議論も確かにあろうかと思うのでございますけれども、やはり従来
○曾根田政府委員 福祉年金の年金額の推移をながめてみますと、御指摘のように三十四年十一月の発足当初が千円でございまして、大体四十五年の改正までは、御指摘のように百円ないし二百円のアップ、これは必ずしも恣意的と言えますかどうか、やはりそれぞれの時代の財政事情がございますから、そういうことで推移しまして、四十五年十月から二千円になった。四十六年が二千三百円でございまして、四十七年、ここで千円のアップというふうに
○曾根田政府委員 この補完的というのは、多少法律的な性格として申し上げたのでございますけれども、御承知のように、国民年金法の制定によりましていわゆる国民皆年金体制ができ上がった。ところが、皆年金とはいいながら、先ほど申し上げましたように、拠出制国民年金は一定の納付要件がございますから、どうしてもそれに結びつかない者も出てくる。あるいはまた、制度発足時に一定年齢以上で、この制度ではどうしてもカバーされない
○曾根田政府委員 この所得保障というものをどういうふうに理解するかによりますけれども、常識的な意味においては、当然所得保障の重要な一環をなすものと考えております。ただ、とにかくこの法律上の性格といいますか、そういうことに対しましては、現行法上の福祉年金は補完的、経過的なものとしてとらえられている。しかし、そのことは、レベルが低くていいとか、そういったこととは直接の関係がないわけでございまして、私どもとしては
○曾根田政府委員 福祉年金の性格と申しますか、位置づけと申しますか、現行の福祉年金は、御案内のように、拠出制国民年金発足に際しまして年齢その他の点でこの拠出制年金でカバーできない方々、あるいはまた拠出制年金発足後も納付要件その他の点で拠出年金と結びつかない方々、そういった人をカバーする、いわゆる経過的、補完的性格のもあというのが現行法のもとにおける福祉年金のいわば性格であろうと思います。 しかし、
○政府委員（曾根田郁夫君） 厚生年金あるいは国民年金で期間通算が考えられないかというお尋ねでございますが、厚生年金につきましてちょっと適用関係をお話いたしますと、御案内のように厚生年金は昭和十七年に発足したわけでございますけれども、当時は男子の、いわゆるブルーカラーが対象になって、女子の方が一般的に入ったのは十九年、しかしこの場合でも、この医療関係あるいは社会福祉関係、教育関係は適用除外になっておりまして
○曾根田政府委員 まず、この基地の建設につきましての順位の問題でございますが、具体的にどのような年次計画でやるかについては、ただいま御指摘がございましたように、利用見込み等の問題あるいはまた基地周辺の、たとえば道路等の整備状況等々の問題がございますので、そういったことを総合的に勘案しながら進めてまいりたいと思っておりますけれども、当面の問題は、やはり四十八年度指定の第一次分四カ所、これを重点的に考えざるを
○曾根田政府委員 それで、このマスタープランの作成に当たりましては、年金保養協会におきまして中央における委員会と同時に地区計画委員会というものを作成いたしまして、和歌山県関係者にもこの計画委員会にお入りいただきまして、そういう方の意見も十分聴取の上でマスタープランをつくっておりますので、先生御指摘のような点につきましては十分考慮されておるものと私どもは考えております。
○曾根田政府委員 和歌山県の紀南基地の件でございますが、これにつきましては、昨年の三月指定をいたしまして、同じく昨年七月にいわゆるマスタープランの作成につきまして年金福祉事業団から財団法人の年金保養協会に委託いたしましたところ、本年三月末、同協会からその成果品が事業団の方に納入されました。したがいまして、目下事業団といたしましてはこれを基礎にいたしまして事業団としての基本計画案を鋭意作成中でございまして
○曾根田政府委員 今回の改正に伴います平準保険料率は、数理計算の結果千分の百五十でございまして、実際に法律上予定しております保険料率は、男、女、坑内夫平均いたしますと千分の九十一でございますから、平準保険料率に対する割合は六〇・六％でございまして、この率は、四十八年改正時における率が六四％でございましたので、四十八年改正時よりは修正積み立ての度合い、賦課方式への傾斜の度合いをより強くしたということでございます
○曾根田政府委員 両親を一遍に失って遺児が残されたという場合に、厚生年金では遺族年金、国民年金では遺児年金という制度がございまして、今回の改正案におきまして相応の改善は図られたわけでありますけれども、いずれにしても、先ほど大臣が申し上げましたように、遺族年金の水準を今後どうするか、そういう基本的な問題があるわけでございますので、なお今後とも十分検討してまいりたいと考えております。